~ リストラ対策 ~ 健康保険の手続き
突然のリストラでショックを受け「長年勤めてきた会社に裏切られた」と感じる人もいることでしょう。
でも会社から解雇を告げられた衝撃と悔しさで、その後の生活などどうにでもなれ、と投げやりになってしまうのは危険です。
どんな状況になっても自分の生活を守っていくための対策は必要です。
それまで会社に守ってもらっていた部分を自分自身で守らなくてはいけません。
退職後の医療保険の手続きなどもその一つです。
自主退職にしてもリストラでの解雇にしても、会社を辞めるときには健康保険証を返却しなくてはなりません。
被保険者でなくなれば、病気やケガの医療費が全額負担になってしまうので、何らかの医療保険にすみやかに入る必要があるでしょう。
その場合、選択肢として挙げられるのが、国民健康保険への加入、それまで入っていた健康保険の任意継続、家族の健康保険の被扶養者となる、の3つです。
この中で保険料の負担がもっとも軽いのは家族の健康保険の被扶養者ですが、これには年収による制限があるため、失業給付を受けていると所得制限に引っかかってしまいます。
失業保険の給付が終わってから被扶養者となることは検討するとして、とりあえずは国民健康保険に加入するか、退職後20日以内に所定の書類で申請して任意継続被保険者となっておきましょう。
国民健康保険でも、任意継続でも、それまでの保険料よりは負担が大きくなってしまいます。
それでも一般的に国民健康保険に比べて任意継続の方が保険料を安く済ませられます。
ただし任意継続はいつまでも継続できるわけではなく、期間が設けられています。
また保険料だけでなく、給付内容についてもそれぞれに違いがありますので、よく検討して選択しましょう。
退職後の不安をひとつひとつ消していくためにも、冷静にこれらの手続き準備を退職前からしておくことが、安心した生活を送るための対策となるでしょう。
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最近は「不景気」「リストラ」と、暗いニュースが目に付くことが多いですね。
大企業であっても「就職さえ叶えば定年まで安心」とは限りません。
派遣社員のリストラが話題になっていますが、正社員の解雇も珍しくありません。
ニュースの映像で「来週から来なくていいと言われた」とコメントするサラリーマンの姿を見ると、明日は我が身と背筋が寒い思いがする人も多いでしょう。
そして国も会社も具体的な救済対策を示して私たちを安心させてくれるには至っていません。
かくなる上は自分で我が身を守るための対策はないのでしょうか。
しかし悲しいかな、会社都合で退職を迫られるケースですと泣き寝入りして了解せざる得ない場合がほとんどのようです。
不況のせい、会社のせいと嘆いても、何かが見いだせるわけではありません。
リストラの不運を恨む気持ちを引きづり続けた心境では、転職のための採用試験でも好印象を与えることが難しいでしょう。
新卒の学生でさえ、内定取り消しで問題になっている昨今、中高年の再就職がいかに困難なかは皆が理解しているはず。
気持ちを切り替えない限り、前向きに進み始めた人達に出遅れて就職先をどんどん先取られてしまいます。
会社都合のリストラであっても「人生の新しいページを開くために自分の意思で転職したのだ」と踏ん切りをつけられるほどのタフな精神力でもって就職活動にあたってください。
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