~ リストラ対策 ~ 嫌がらせへの対応
働く従業員と会社側が敵対するだなんてそんな事態、想像したくもないものですが、経営不振など会社の先行きが不透明になってきた時など、リストラ問題などでやむを得ず敵対関係になってしまうこともあります。
従業員を守ってくれなくなった会社の、従業員を退職に追い込む手口を知っておくことで、これらリストラに関する対策がたてやすくなります。
いきなり強引な退職への誘いから始まることは稀でしょうが、「会社が経営不振なのだが、できたら辞めてもらえないかね」という勧奨から人員整理が始まる場合は多いと思います。
もちろんそのような退職勧奨に対しては「辞めません」と断ることができます。
しかし一度断ってもあの手この手を使って自主退職へ追い込もうとする会社も少なくはありません。
いったんリストラの候補者に挙げられてしまうと、辞めたくなるように仕向けられたり、あらゆる手段で迫ってきます。
そういった手段の例をいくつか挙げますので、退職を勧められたとき、辞めさせるために嫌がらせを受けたときの対策として把握しておいてください。
●技術職から営業職への不当な配置転換や、通勤時間のかかる営業所への転勤など。
合理的な理由がない場合は拒否することができます。
●会社との契約は継続したまま関連会社へ出向となる、今の会社との労働契約を解消し新たに労働契約を結ぶ転籍など。
これらは本人の同意が必要なので会社側が勝手にできることではありません。
●退職届を出さないなら懲戒解雇にする、などという脅し。
就業規則の規定に該当した場合だけ懲戒解雇となるので、だまされないようにしましょう。
●社内メールが届かない、会議に声がかからないなどの陰湿ないじめ。
精神的に陥れるのが目的なので、気持ちを強く持ちましょう。
●基本給、残業手当てなどの賃金カット。
一方的な賃金カットは違法となっています。
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最近は「不景気」「リストラ」と、暗いニュースが目に付くことが多いですね。
大企業であっても「就職さえ叶えば定年まで安心」とは限りません。
派遣社員のリストラが話題になっていますが、正社員の解雇も珍しくありません。
ニュースの映像で「来週から来なくていいと言われた」とコメントするサラリーマンの姿を見ると、明日は我が身と背筋が寒い思いがする人も多いでしょう。
そして国も会社も具体的な救済対策を示して私たちを安心させてくれるには至っていません。
かくなる上は自分で我が身を守るための対策はないのでしょうか。
しかし悲しいかな、会社都合で退職を迫られるケースですと泣き寝入りして了解せざる得ない場合がほとんどのようです。
不況のせい、会社のせいと嘆いても、何かが見いだせるわけではありません。
リストラの不運を恨む気持ちを引きづり続けた心境では、転職のための採用試験でも好印象を与えることが難しいでしょう。
新卒の学生でさえ、内定取り消しで問題になっている昨今、中高年の再就職がいかに困難なかは皆が理解しているはず。
気持ちを切り替えない限り、前向きに進み始めた人達に出遅れて就職先をどんどん先取られてしまいます。
会社都合のリストラであっても「人生の新しいページを開くために自分の意思で転職したのだ」と踏ん切りをつけられるほどのタフな精神力でもって就職活動にあたってください。
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