解雇が認められる”合理的な理由”？

解雇が認められる合理的な理由とは？

不景気の世の中、不安な毎日を過ごしている人は少なくないでしょう。

身近な会社でのリストラ話も耳に入ります。

近所のご主人が会社をクビになったという話も珍しくなくなってきました。

突然のリストラだなんて、いくら不景気だとは言え「はい、わかりました」と簡単に受け入れるわけにはいきませんよね。

自分の身にもいつ降りかかってくるかわからないリストラに備えて、対策を立てておく必要があるでしょう。

まず会社が社員を解雇するには、社会常識から見てもっともだと言えるような合理的な理由が必要となります。

つまり一方的に解雇されるということは認められていないのです。

合理的な理由とは、社員の側に何か非がある場合（普通解雇、懲戒解雇）と経営不振による人員整理の場合（整理解雇）とがあります。

リストラによる解雇は整理解雇にあたるのですが、この整理解雇を合理的な理由で行なうにはいくつかの要件を満たさなくてはいけません。

リストラと戦う対策として、この要件を把握しておきましょう。

●人員削減の必要性がある。

会社を存続させるためには、人員整理をするしか方法がないという状況なのか。

●解雇を回避するための努力をしている。

新規採用を中止したり、希望退職を募る、などの努力をしたのか。

●解雇される対象者の選定基準が合理的である。

●妥当な解雇手続きが行なわれている。

労働組合や社員に対して、解雇の必要性などについて誠意を持って説明ができているか。

これらの要件を把握した上で、納得がいかないことがあれば労働基準監督署に不服申し立てを行ないましょう。

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リストラを前向きに考える

最近は「不景気」「リストラ」と、暗いニュースが目に付くことが多いですね。

大企業であっても「就職さえ叶えば定年まで安心」とは限りません。

派遣社員のリストラが話題になっていますが、正社員の解雇も珍しくありません。

ニュースの映像で「来週から来なくていいと言われた」とコメントするサラリーマンの姿を見ると、明日は我が身と背筋が寒い思いがする人も多いでしょう。

そして国も会社も具体的な救済対策を示して私たちを安心させてくれるには至っていません。

かくなる上は自分で我が身を守るための対策はないのでしょうか。

しかし悲しいかな、会社都合で退職を迫られるケースですと泣き寝入りして了解せざる得ない場合がほとんどのようです。

不況のせい、会社のせいと嘆いても、何かが見いだせるわけではありません。

リストラの不運を恨む気持ちを引きづり続けた心境では、転職のための採用試験でも好印象を与えることが難しいでしょう。

新卒の学生でさえ、内定取り消しで問題になっている昨今、中高年の再就職がいかに困難なかは皆が理解しているはず。

気持ちを切り替えない限り、前向きに進み始めた人達に出遅れて就職先をどんどん先取られてしまいます。

会社都合のリストラであっても「人生の新しいページを開くために自分の意思で転職したのだ」と踏ん切りをつけられるほどのタフな精神力でもって就職活動にあたってください。