~ リストラ対策 ~ 退職金で損をしないために
知恵を絞って対策を練ったところで、ひとたび会社からリストラの対象者に選ばれてしまうといつまでも会社にしがみついているわけにはいかないかも・・・。
そんな時は、先行きの不安定な今の会社を辞めて、もらえるものはきっちりもらって再就職に向けて新たな一歩を踏み出すのもひとつの対策でしょう。
リストラにせよ定年退職にせよ、新たな一歩を踏み出すにあたり、頼りになるのが退職金の存在です。
退職金をこれからの生活資金や住宅ローンの返済にあてる人も多いので、無駄に税金を引かれることなくキッチリと受け取っておきたいものです。
退職金も所得のひとつですのでもちろん税金はかかってきますが、退職金は長年の功労に報いる意味合いが強く、税負担が軽くなる優遇措置が設けられています。
会社に長くいればいただけ優遇される退職所得控除額というものが設定されていて、例えば勤続年数が20年なら800万円までは税金がかかりません。
課税対象は、退職金から退職所得控除額を引いた額の1/2なので、もし勤続20年で1000万の退職金が出たとしたら、課税されるのは1000万-800万=200万、その1/2で100万円で済むわけです。
しかしこのような優遇措置を受けるためには、退職前に申告書を会社に提出しなければなりません。
退職所得の受給に関する申告書は会社に置いてあるか、税務署で入手できます。
もしこの申告書を提出しなかった場合は退職金の支給全額に対して所得税がかかってしまうため、引かれる額も大きくなります。
これは大きな損をしてしまうことになります。
もし申告書を提出し忘れて税金をたくさん引かれてしまった場合は、退職金をもらった年の翌年3月15日までに確定申告すると、払い過ぎた分の税金は戻ってきます。
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最近は「不景気」「リストラ」と、暗いニュースが目に付くことが多いですね。
大企業であっても「就職さえ叶えば定年まで安心」とは限りません。
派遣社員のリストラが話題になっていますが、正社員の解雇も珍しくありません。
ニュースの映像で「来週から来なくていいと言われた」とコメントするサラリーマンの姿を見ると、明日は我が身と背筋が寒い思いがする人も多いでしょう。
そして国も会社も具体的な救済対策を示して私たちを安心させてくれるには至っていません。
かくなる上は自分で我が身を守るための対策はないのでしょうか。
しかし悲しいかな、会社都合で退職を迫られるケースですと泣き寝入りして了解せざる得ない場合がほとんどのようです。
不況のせい、会社のせいと嘆いても、何かが見いだせるわけではありません。
リストラの不運を恨む気持ちを引きづり続けた心境では、転職のための採用試験でも好印象を与えることが難しいでしょう。
新卒の学生でさえ、内定取り消しで問題になっている昨今、中高年の再就職がいかに困難なかは皆が理解しているはず。
気持ちを切り替えない限り、前向きに進み始めた人達に出遅れて就職先をどんどん先取られてしまいます。
会社都合のリストラであっても「人生の新しいページを開くために自分の意思で転職したのだ」と踏ん切りをつけられるほどのタフな精神力でもって就職活動にあたってください。
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